【シュア】コロナ休業に伴う給付金制度について

新型コロナウイルスの感染拡大防止と政府の緊急事態宣言に伴い、弊社も店舗営業を一時休業して通販のみ営業を行ってますが、終息が見えない中で事業を営んでいる経営者の方は、売上が無い状況下で事業を継続するか厳しい判断を求められていると思います。

弊社はオーディオ事業以外に脱毛サロン運営とネオンサイン制作・販売の事業を行っておりますが、東京都の営業自粛要請に該当する業種になるため、もろに影響を受けております。特に脱毛サロンは-100%と壊滅的な売上減少で、事業の売却をM&A専門の会社に相談しているものの、日に日に状況が悪くなっているように感じます。

幸い、オーディオ事業に関してはテレワークの推奨もあり、在宅率が上がっていることや、修理依頼が増えて売上は予想より悪化していないものの、一刻も早い終息を願うばかりです。

そんな中、休業に伴う売上減少と事業継続を補助するため、東京都では感染拡大防止協力金の制度が22日よりスタートしましたが、知人の経営者や普段ネットをあまり観ない事業主は、制度自体を知らない人も多いようなのでシュアしたいと思います。

■概要
休業要請の対象となる施設を運営されている業種で、休業に全面的に協力する都内の中小企業及び個人事業主に対して「東京都感染拡大防止協力金」が支給されます。

●対象となる業種
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

●支給額
 50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

●受付期間
 令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

●ポータルサイト(申請書類のダウンロードや申請先)
申請要件や申請手続き等詳細情報が確認できるほかオンラインでの申請も可能です。
https://www.tokyo-kyugyo.com

●お問い合わせ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
開設時間:9時~19時(土日祝日を含む毎日) 
電話番号:03-5388-0567

当方は既に申請を行ってますが、都のポータルサイトが分かりにくい上に対面での相談は不可、申請書類の提出はオンライン申請が基本になり、その書類もスキャンしてJpegかPNG形式に変換する必要があるので、PCやネットに慣れていない方は相当手こずると思います。早めに都や顧問などに相談しておくことをお勧めします。

また、当方が申請時に用意した必要書類をシュアしたいと思います。

■申請に必要な書類
●申請書兼事前確認書
●誓約書
●支払金口座振替依頼書
●令和2年4月10日以前から事業を行っていることを証明する書類(a~cのいづれか)

a,前年分の確定申告書
b,直近3か月以内の月末締帳簿
c,【法人】法人設立設置届出書
 【個人】個人事業の開設・廃業等届出書等

●業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
(古物証許可証、飲食店営業許可、酒類販売業免許等)

●本人確認書類
【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類

●休業等の状況がわかる書類
 例:休業を告知するHPのスクショ、店頭ポスター、チラシ、DM、店頭で休業を告知するビラなど

●店舗の外見・内部の写真

なお、都のHPには専門家による申請要件や添付書類の確認を推奨してますが、確認したところ必須ではないことや、また専門家への確認に掛かる費用は都の方で一部補助が受けられるとのことです。

いづれにしても東日本大震災やリーマンショックを超える未曾有の事態であることや、第一波が終息したとしても変異したウイルスが第二、第三波として拡大していくことも考えられ、経営者ならコロナの感染予防と併せて経済的にも死なないようにしましょう。

また、来週には経産省から「持続化給付金」の受付も開始されますので、合わせて検討することをお勧め致します。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

※弊社では給付金に関する質問・相談は一切受け付けません。東京都または顧問の方にご相談下さい。

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